がんや糖尿病などの治療に広く利用されている欧米製薬会社の医薬品が、米国と中国が互いに関税を掛け合う「貿易戦争」の激化に巻き込まれていることが中国国家薬品監督管理局の記録で明らかになった。

午前のドルは１４２円後半で売りがやや優勢となった。株安などリスクセンチメントに振らされる展開で、米関税政策を巡る日米交渉で通貨問題が取り上げられるとの思惑も上値を抑えた。日米交渉やイースターの休暇を控えて積極的な取引は限られた。

輸出主導型の経済構造を持つアジア各国は、トランプ米大統領の二転三転する関税政策に起因する貿易戦争の荒波に直撃されており、国内消費主導型経済への転換という難しい取り組みをすぐにも加速させる必要性が浮き彫りになりつつある。しかし個別に見ると、一部の国が他 ...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円２３銭安の３万４０１６円３１銭と反落した。引き続き相互関税や円高が警戒されるほか、人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出制限が明らかになった米エヌビディアが時間外取引で急落したことが株価を抑えた。前場の ...

[１５日 ロイター] - 米テキサス州保健当局は１５日、州内のはしか感染確認が５６１件になったと報告した。１１日から２０件増となり、政府は対策支援要員７人を派遣すると発表した。

米メジャーリーグサッカー（ＭＬＳ）のインテル・マイアミで、アルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシ（３７）と同僚の元ウルグアイ代表ＦＷルイス・スアレス（３８）が、メッシは２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）出場に向けて「意欲」があると語った。

[北京 １６日 ロイター] - ３月の中国新築住宅価格は前月比横ばいだった。不動産セクターに対する政府の広範な政策支援にもかかわらず、軟調な需要が続いている。

[モスクワ １５日 ロイター] - ロシアの首都モスクワの裁判所は１５日、昨年２月に北極圏の刑務所で亡くなった反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が生前に設立した団体に協力したとして、ロシア人記者４人にそれぞれ懲役５年６月の判決を言い渡した。

米関税政策巡る交渉のため訪米する赤沢亮正経済再生相は１６日午前、出発前に記者団に対し「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かっていうことを考え抜いて、しっかり国益を守る交渉を行いたい」と述べた。

[北京 １６日 ロイター] - 中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．４％増加し、市場予想を上回った。ただ、米国との貿易戦争激化が見通しに影を落としており、当局に追加刺激策を求める圧力が高まっている。

米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ルーシッド・グループの幹部らは１５日、中型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）を２０２６年に発売する予定だと明らかにした。この市場では米ＥＶ大手テスラのベストセラーであるクロスオーバー「モデルＹ」が優位な地位を占めており ...